与謝野町議会 2022-12-19 12月19日－10号
第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、一般管理費一般経費では、先般ご承認いただきました議案第８９号の機構改革に伴い、新設課の公印等消耗品費、情報通信機器の設定や、庁内ネットワーク改修にかかる委託料、事務机、椅子等備品購入費など、総額で５５７万円を追加しております。
第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、一般管理費一般経費では、先般ご承認いただきました議案第８９号の機構改革に伴い、新設課の公印等消耗品費、情報通信機器の設定や、庁内ネットワーク改修にかかる委託料、事務机、椅子等備品購入費など、総額で５５７万円を追加しております。
そういった意味では、昨日お認めをいただきました機構改革の案の中にも特命室ということで、そういった施設の在り方、利活用についての部分を強化しておるということでございますので、この点についてはしっかり進めてまいりたいと考えております。
日程第１ 議案第８９号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とします。 本案については、既に質疑に入っております。昨日に引き続き質疑を続行します。 質疑はありませんか。 ９番、河邉議員。 ◆９番（河邉新太郎） おはようございます。 それでは、機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例制定について、質疑をさせていただきます。 昨日も多くの方が質疑されました。
その中で先日、提案をさせていただきましたのが、令和５年度に実施予定の機構改革の内容ということでございますが、その機構改革を練り上げていくに当たって、よりよい連携の形を実現していくことができるように、組織の在り方について議論を重ねてきたというところでございます。
そうしたことから、来年度予定をしている機構改革におきましては、企画財政課内に移住・定住施策を統括するセクションを設ける予定としているというところでございますので、我々といたしましても、町全体で移住・定住施策に取り組める基盤をより強化をしていきたいという思いでございます。 ○議長（宮崎有平） 杉上議員。
令和５年度予算は、本計画を踏まえ予算編成を進めるとともに、先般、提案をさせていただきました機構改革におきましても、持続可能なまちづくりの実現に向けたＳＤＧｓの推進を掲げております。町民の皆様方に対しては、予算とＳＤＧｓの関連につきましても、丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
次に、日程第４ 議案第８９号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。 山添町長。 ◎町長（山添藤真） それでは、議案第８９号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
◆７番（今井浩介） 令和４年度におきましては、機構改革が定年の延長も含む中で進められているとお聞きをしております。３年度の決算に含まれるこの業務であったりとか事業において、細かな事務のミスであったりとか業務の効率化を図るべきと感じる部分があったと認識をしております。
合併から１０年が経過をする中で、平成２８年１月に組織の機構改革を行い、各庁舎の地域振興課を廃止し、防災安全課・子育て応援課・ＣＡＴＶセンターを新設をいたしました。その際の機構改革の考え方といたしましては、一部の手続を除き、各種手続につきましては、それぞれの所管課で行う担当課方式に変更いたして、現在に至っております。
また、ソフト・ハードが両立してこそ機構改革とし、業務の１か所集中で職員の負担が増えることがないように求める声や、新型コロナの感染拡大で保健所が逼迫している状況下、不安に陥っている住民を対象とした相談窓口があれば心強いといった要望もありました。 以上で、総務事業常任委員会の休会中の事務調査についての報告を終わります。
こんな中、社会福祉協議会に委託をして、限られた人材、環境の中で精いっぱい十分やっていただいたというふうには考えておりますけれども、このような背景がある中で、機構改革に合わせて思い切って直営化をすればということで、直営化を予定させてもらっております。
○熊谷佐和美議員 今後、子ども家庭センターの設置に伴いまして機構改革が進められるものと理解をいたします。今はまだこれからということであると思うんですけども、次に、身近な市町村において子供やその保護者に寄り添って継続的に支援し、児童虐待の発生を防止することが重要とされております。今回、この支援拠点の設置の目的の１つでございます。
そのような中、現在の組織機構におきまして、時代に則した行政課題やプロジェクトに対する対応力を上げる必要性や職員の適正配置による組織の活性化が課題であると考えておりましたので、第７次行政改革大綱の策定と並行して、機構改革専門部会を立ち上げ、検討を行った結果、令和４年度から新たな組織機構で町政運営に取り組むことといたしました。
ＢＰＲというのはもともと民間で取り入れていた手法だと思うんですけれども、既成の概念を全部取っ払って、新しくデザインを構築するとか見直していくとか、そこの中でまた全く新しいものを組み立てていって、例えば会社なんかでしたら機構改革に行くような手法ですけれども、効果的にそういうＢＰＲなどを用いて移行していくためには、まず行政として取り組むことは何かなというふうに考えたときに、この４月に編成されたＤＸ推進チーム
二つ目に、財政健全化は機構改革、経常経費のスリム化、公共施設の在り方、指定管理の考え方の見直しであること。 三つ目、行政においては、説明の徹底、具体策の明確化、目標や到達点の設定と周知、経過の説明と分析、検証を実施すること。 この三つの中身をご理解いただき、取組に生かした行政運営を強く望み、よさの２１クラブからの賛成討論とさせていただきます。
まず、一番最初にすべきことは、機構改革であるというふうに思います。機構改革と言っても業務の効率化、また、業務の見直しと再構築、それから明確な計画と、それを周知する力、それから説明責任の再確認、それをしていく、そういったことを徹底し直さなければ、この財政健全化への取組第一歩ではないかというふうに思いますが、町長いかがでしょうか。 ○議長（多田正成） 山添町長。
さらに、第８７号議案 大山崎町組織条例の一部改正についてでは、大山崎町行財政改善委員会からの答申を受け、部制度の廃止などの機構改革を実施するための条例改正でございますが、具体的に部長職の改正内容や部をまたがる調整機能をどのようにするかという意見がありました。機構改革は時期尚早であると反対意見があり、若い課長の活躍する場を与えるべきであるという賛成する意見もありました。
要するに、町長は機構改革の中で商工観光課という課を二つに割られて、商工振興と観光交流という特化をした課をつくられました。その中で、先ほど答弁でいただきました町に対する観光の思いというのを聞かせていただきましたが、はっきり見えたなというイメージがないのは私だけではないのではないでしょうか。
厳しい財政状況の中、限られた職員の中で効率よく業務をこなしながら、職員の資質向上や業務に対する意識の向上により、住民サービスの向上を図ることを求められていることから、機構改革を行うものでございます。 よろしくお願いいたします。 ○議長（梅本章一君） 説明が終わりました。 これから質疑を行います。質疑ありませんか。
機構改革で移管されたから、文化振興係に移ったと。こっちからこっちに。どっちが答えてくれるはるか分からんけども、結局、検討したと。じゃ、誰がいつどういった場で検討されたんですか。めどはいつなんですか。答えてください。 （挙手する者あり） ○河田美穂副議長 村田市民部長。 ◎村田市民部長 岡本議員の再質問にお答えいたします。